賃貸マンションの役割

国民年金の場合つぎの～までのすべてにあてはまる人が、融資の申込みをすることができます。
現在、国民年金に加入されている人（第一号被保険者または第３号被保険者の人）国民年金などに3年以上加入されている人。以前に加入していた厚生年金保険、国民年金などの期間も通算できます。
申込月の前月からさかのぼって、二年間の保険料をもれなく納めている人。申込月の前々月に保険料の免除を受けていないことが必要です。
返済月額の5倍以上の月収があること。財形住宅融資は、公庫融資や年金融資と異なり、購入住宅の価格制限がなく、借入限度額も最高4000万円まで、物件の借入条件が緩やかです（購入価格の80％を限度とします）。
公庫・年金等の借入れをする場合は、すべての合計額が80％以内であることが必要です。金利は変動金利となります（田園住宅の場合は固定）。
雇用・能力開発機構が事業主（勤務先）を通じて融資（勤務先が窓口）。退職時に一括返済しなければならない。
財形直接住宅融資制度（公庫財形住宅融資）住宅金融公庫が窓口となります。勤務先に転貸融資制度がないか、あっても退職間近で長期返済ができない場合等。
年金の公庫併せ貸しの場合は、公庫借入れが条件ですが、公庫財形は、公庫融資を受けなくても利用できます。財形貯蓄が、財形年金貯蓄あるいは財形住宅貯蓄を１年以上続け、その残高が50万円以上であること。

自分の住むための住宅建設、購入、増改築等であること。勤務先から5年以上にわたって毎年、融資額の一％に相当する額財形住宅融資の借入申込日現在の年齢が70歳未満であること。
ただし、親子リレー返済を利用すれば70歳以上でも申し込めます。連帯保証人（一人）がいること。
（財）公庫住宅融資保証協会を利用する場合は不要です。都道府県や市町村が申込み窓口になる融資です。
融資条件は自治体によって独自に取り決めていますが、その地域に、一定期間以上居住、または勤務していること。利用者の収入に一定の上限を定めているケースが多いようです。
助成方法は大きく、次の3つに分けられます。直接融資…自治体が年度予算から利用者に直接融資するもの。
融資斡旋…指定の金融機関を斡旋し、自治体がその金利の一部を負担するもの。利子補給…指定の金融機関を利用すれば金利の一定割合を利用者に補給するもの。

なお、詳しい融資内容については、各自治体に問い合わせください。援助を利子補給、低利融資、住宅手当などの方法で負担軽減措置が受けられること。
返済は、当初の毎月返済額の4倍以上の月収（ボーナスなどを含めた年収の12分の一）があること。公庫の基本融資を併せて利用する場合は、それぞれに必要な必要月収の合計額以上の月収が必要になります。
民間融資は、公的融資に比較して、床面積の制限や借入限度額等、購入物件の資格が緩やかです。金融の自由化に伴い、各金融機関より多様な商品が売り出されています。
都市銀行、地方銀行、信託銀行、生命保険会社、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協などが借入先です。都市銀行の一般的な融資条件は、以下のとおりです。
資金使途本人や家族が住むための土地および建物の建設、購入、リフォーム借入資格原則、借入れ時の年齢が満20歳以上で、完済時年齢が70歳～75歳未満で、一定以上の安定収入があること。現在の勤務先に一定の間勤務していること・など年間返済額（借入限度額）各銀行により異なる場合があります。
ここでいう返済額は、借入金利で計算するのではなく、各銀行で設定している基準金利（4％～6％程度）で計算するのが一般的です。現在は低金利時代なので、将来の金利上昇をにらんで、ある程度金利が上昇しても、返済に破綻が生じないようにとの考え方だと思われます。
融資額融資額は、銀行査定による担保評価額の80％程度です。年利2・5％程度〔各銀行によって異なる）。
変動金利型は、ローン返済途中でも金融情勢の変化により、金利が変わるものです。当初借り入れた金利が途中で上がったり、下がったりします。

通常、年2回（4月１日と10月１日）に見直しが行われます。金利選択固定型は、2年、3年、5年、10年というように、一定期間の金利が固定されているというものです。
そして、当初決めた期間が過ぎた時点で、改めて金利を見直すことになっています。借入期間が10年の場合、年利二・35％程度。
なお、当初の選択期間中は、他の金利は選択できません。固定型は短期のものほど高くなります。
最長30年～35年（金融期間によって異なる）。返済方法は元利均等毎月返済で元金均等返済はありません（ボーナス返済可）。
不動産購入で課税されるものとしては、消費税、印紙税、登録免許税、贈与税、譲渡所得税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税などがあります。また、これとは反対に税金が戻ってくることがあります。
こうした税金の費用は、決して少ないものではありませんので、事前に諸費用として資金計画の中に入れて計算をしておいてください。画不動産の買換えでは税金の優遇措置がある土地および建物を売却して売却益が出ると所得税がかかってきます。
しかし、マンションから一戸建てに買い換えるなどの場合、税金の優遇措置があります。居住用財産を売却して、その譲渡価額以上の額、もしくは同額の居住用財産を取得すれば、譲渡がなかったものとみなし、課税を免除するというものです。
ただし、譲渡価額よりも取得価額の方が低いときには、その差額が譲渡益となり、そこから必要経費を控除した額に対して譲渡所得税が課税されます。土地の購入に消費税はかからない。

建物の購入については5％（国税3％、地方税2％）の消費税がかかる。住宅資金の援助などで贈与税がかかる場合がある土地家屋の購入、家屋の建築（新築・増築・改築)、贈与、交換などで不動産を取得したときに、取得した人に課税される。
課税標準の4％、ただし平成１３年６月３０日までは3％（延長の可能性あり)。個人が土地や建物を譲渡して生じた所得（譲渡所得）に対しては、他の所得と分離して、所得税と住民税がかかる。
対象となる土地などの保有期間が５年を超える場合、長期譲渡所得、５年以下の場合は短期譲渡所得（２年以下超短期）となり、課税額は異なる。固定資産課税台帳に所有者として登録されている人(毎年１月１日現在）に普通徴収の方法で課税される市町村税。
税額は、課税標準（固定資産の価格）の1.4％。原則として、都市計画法による市街化区域内で、１月１日現在、土地や家屋の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている人に課税される。
税額は課税標準（固定資産の価格）の0.3％。風住宅を取得すると住宅取得等特別控除（住宅ローン減税）がある住宅取得等特別控除とは、住宅取得促進税制の一環として、自宅を借金して買った場合、居住した年から以後の一定期間について、その借入金年末残高（住宅・土地借入分）の一定割合に相当する金額（最高年50万円）を、その年分の所得税から控除できる、という制度です。
住宅取得をした人にとっては、ありがたい制度であり、ぜひ、活用してください。一定の要件に該当する、居住用家屋の取得、または増改築等を行ったこと。

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